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建築基準法による建物の定期報告制度では、3年に1回の報告義務があります。H20.4の法改正で、「竣工、外壁改修等から10年を経てから最初の調査の際に全面打診等により調査する」ことが必要になりました。

壁面の全面打診等とは、一般に足場を架けて打診する必要があると思われがちですが、赤外線サーモグラフィによる調査で代替することができると明記されています。

赤外線サーモグラフィによる調査では、建物全体の外壁のタイルの浮き・はく離が調査できるので、定期報告と兼ねて外壁の劣化の程度を把握することができます。

また、定期報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象となります。(罰則:百万円以下の罰金)



近年、定期報告が適切に行われていなかったことが一因と思われる建築物や昇降機などの事故が多発していることから、定期報告制度を見直すこととなりました。

■事例■
・茨城県立高校のベランダ落下(H22)
・住宅都市整備公団外壁タイル落下(3名死傷)
・雑居ビルより外壁落下(5名負傷)
・オフィスビルにて外壁落下(2名負傷)
・補修工事後の外壁落下(2名負傷、業務過失傷害)
・沖縄のビルにて外壁タイル落下(5名負傷)
・小学校舎のモルタル壁崩落(けが人無し)

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